特定技能とは？2026年の要件・手続き・給与水準

特定技能とは

特定技能は、日本政府が2019年に創設した就労のための在留資格です。ベトナム国籍の方を含む外国人が、深刻な人手不足に直面する16分野において、日本で合法的に就労できる制度です。

現在、日本で働くための最も早く、最も安定した経路といえます。大学の学位は不要、長期の実務経験も不要で、技能試験に合格し、日本語能力がJLPT N4またはJFT-Basicの水準に達していれば申請できます。

特定技能1号と2号の違い

要約：1号は、早期に日本で働き始めたい方に適しています。2号は長期的な目標であり、定住に向けた足がかりとなります。

特定技能1号の対象16分野

2026年時点で、特定技能1号の受入対象は16分野です。

• 👴 介護 — N4以上が必要
• 🧹 ビルクリーニング
• 🏭 工業製品製造業
• 🏗️ 建設
• 🚢 造船・舶用工業
• 🚗 自動車整備
• ✈️ 航空
• 🏨 宿泊
• 🚚 自動車運送業
• 🚆 鉄道
• 🌾 農業
• 🐟 漁業
• 🥩 飲食料品製造業
• 🍽️ 外食業
• 🌲 林業
• 🪵 木材産業

ベトナムから申請するための要件

申請の要件として、次の3点をいずれも満たす必要があります。

1. 日本語 — JLPT N4またはJFT-Basic

誤解されがちですが、N3やN2は必要ありません。ほとんどの分野でN4またはJFT-Basic A2が最低要件です。ただし介護分野はN4以上が求められます。 JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）はJLPTより合格しやすく、ハノイおよびホーチミン市で頻繁に実施されています。

2. 分野別の技能試験

各分野には、所管省庁が実施する独自の技能試験があります。Nexoraでは、ベトナム国内での技能試験の受験対策と申込みを支援しています。

3. 法令違反歴がないこと

ベトナムおよび日本のいずれにおいても前科がないことが必要です。省・市の司法局が発行する犯罪経歴証明書の提出が求められます。

特定技能で来日するまでの手続き

1. 日本語の学習と受験（JFT-BasicまたはJLPT N4） — 3〜6か月
2. 分野別技能試験の対策と受験 — ベトナム国内で実施
3. 日本の受入企業とのマッチング（Nexora経由） — オンライン面接
4. 雇用契約の締結
5. 在留資格認定証明書（COE）の申請 — 受入企業が出入国在留管理庁に申請。審査期間は4〜8週間
6. 在ベトナム日本国大使館・総領事館でのビザ申請（ハノイまたはホーチミン市） — 概ね5営業日
7. 来日および就労開始

開始から渡航までの所要期間：分野と準備の進み方により、概ね6〜12か月です。

2026年の特定技能の給与水準（目安）

2026〜2027年の重要な改正

育成就労制度 — 2027年4月に技能実習制度を置き換え： 技能実習制度は廃止され、「育成就労制度」に移行します。大きな相違点は、1年経過後に転職が認められること、および特定技能1号への移行までの期間が3年に短縮されることです。

よくあるご質問

特定技能に大学の学位は必要ですか。

必要ありません。大学の学位を要しない点が、技術・人文知識・国際業務の在留資格との大きな違いです。技能試験に合格し、日本語がN4／JFT-Basicの水準に達していれば申請できます。

特定技能1号から2号へ移行できますか。

移行できます。ただし、該当分野の2号技能試験に合格する必要があります。2号に移行すると、在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

特定技能で来日する場合の費用はどのくらいですか。

Nexoraが候補者から費用を徴収することはありません。主な費用は日本語学習費、技能試験の受験料、ビザ申請費用、航空券代です。総額の目安は1,500万〜3,000万ドンで、一部は受入企業が負担する場合もあります。

Nexoraはどのような支援を行っていますか。

分野選択のご相談、技能試験の受験対策、適した日本の受入企業のご紹介、COE書類の準備、来日後12か月間の伴走支援まで、手続き全体を支援しています。